• ブロックチェーンで進化する「J-クレジット制度」―“脱炭素”化社会の実現のカギ(EL BORDE(エルボルデ))

    202102.16

    2020年度以降、政府がブロックチェーンを活用し、J-クレジット推進に力を入れていく予定。 新内閣ではデジタル庁の創設など、真のデジタル化社会の実現に向けた改革も本格的に推進されていくなかで、2022年度の運用を目指した […]

  • CP議論本格化

    202102.05

    (出所:環境省)   1月に、首相も言及したカーボンプライシングへの本格的取り組みの開始。 カーボンプライシングとは、排出CO2の価格化のこと。 代表的なものは、 ①炭素税=排出量に応じで課税 ②企業間排出枠の […]

  • 進むDAC研究

    202102.02

    直接CO2を空気中から回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」技術。 これは大気中の温暖化ガスを減らす「ネガティブエミッション(負の排出)技術」となる。現状は回収コストが高く実用化への道のりは厳しいと言われて […]

  • 堺市「 CO2 削減プロジェクト」J-クレジット制度に登録

    202101.19

    1 プロジェクト登録日 令和 2 年 11 月 17 日(火) ※ 登録証収受日 令和 2 年 11 月 25 日(水) 2 堺市 CO2 削減プロジェクト 市民等が住宅に導入した太陽光発電システムで発電した電気を家庭で […]

  • 国内のEV販売、回復の兆し

    202101.12

    昨年の乗用車販売は、新型コロナウィルスの影響により販売が悪化、特にEVは回復が遅れていたが、政策や補助金、メーカー各社の新型投入により、回復の兆しを見せている。 ・ホンダ:「Honda e(ホンダイー)」 ホンダのEV投 […]

  • 2021年、世界的に加速する脱炭素の潮流が隠れた地政学リスクに

    202101.05

    ”欧州エネルギー取引所グループの高井裕之・上席アドバイザーはロイターとのインタビューで、世界的に加速する脱炭素の潮流について、「隠れた地政学リスク」になるとの見方を示した。” ([2020年1月1日 ロイター]より引用) […]

  • トヨタ、超小型EV「C+pod」を発売

    202101.01

    “TOYOTAは、超小型EV「C+pod(シーポッド)」を、12月25日(金)より、EV普及に向けて検討を進めてきた法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始しました。EVの新たなビジネスモデル構築など普 […]

  • 【環境省、経産省】EV購入補助金 最大80万円 続報

    202012.18

    15日に閣議決定した令和2年度第3次補正予算案では、電気自動車1台あたりの購入補助費80万円との内容が盛り込まれ、関連経費約80億円を計上した。 関連では、 ・EVから電気を供給する「充放電設備」を導入した場合は最大で計 […]

  • 【環境省】EV購入に補助金検討中!

    202011.27

    いよいよ日本も、環境省がEV購入に向けて補助金制度を検討し始めました。 主な条件:再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があること 補助金金額:最大80万円(現行の2倍) 導入時期:来年春をめど 【関連サイト […]

  • 【大阪府】再生可能エネルギー100%電気の入札を実施を発表

    202011.17

    大阪府は11月10日、本庁舎など府有施設7カ所を対象に、再生可能エネルギー100%電気の入札を実施すると発表した。 内容は、以下の通り。 ○対象施設  1 本庁舎(本館、別館及び大阪府公館)  2 本庁舎分館6号館外3施 […]

  • 【再生可能エネルギー】IEA、2020年の発電能力過去最高を更新見込みと公表

    202011.13

    11月10日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した再生可能エネルギーに関する年次報告書によると、2020年の再生可能エネルギーの発電能力は前年度比4%のプラス。全世界の2020年の発電能力増加分の約90%を再生可能エネ […]

  • 民主党のバイデン前副大統領、米大統領選で当確

    202011.10

    米大統領選で当確の民主党のバイデン前副大統領。 今後の先行きが気になる大統領選後のアメリカの動向。 再生エネルギー投資に関する情報をお届けしたいウィンドバンクが注目しているのは、以下の点になります。 ■脱炭素社会の実現に […]

  • 【三菱自動車】新環境計画パッケージ

    202011.06

    先日、9月までの半年間の中間決算で、最終損益が2000億円超の赤字と発表のあった三菱自動車ですが、(新型コロナの影響により東南アジアで販売の落ち込み、構造改革のコスト等が要因としている)持続可能な社会の創造に貢献も忘れて […]

  • 日本生命、全投融資の判断にESGの評価を導入

    202010.23

    国内有数の機関投資家でおよそ70兆円の資産を運用する日本生命は、これまでも、「ESG投融資の取組方針」を策定し、中期経営計画(2017-2020)において、7,000億円の数量目標や、グループを活用したESG投融資の実施 […]