（経産省ホームページ　ニュースリリース7月22日より引用）

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。
令和4年7月14日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、宮城県大崎市等に対し災害救助法が適用されました。

東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を実施するために必要となる認可（承認）申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可（承認）を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日（※1）より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のホームページを御覧ください。（※2）

（※1）災害救助法適用日
内閣府ホームページを御覧ください。
（※2）
東北電力株式会社ホームページ
東北電力ネットワーク株式会社ホームページ

担当
電気料金の支払い猶予等について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 吉瀬
担当者：郷原、西村

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