環境省は6月19日、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていくため、これまでの取組を通じて得られた知見やノウハウをまとめた、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成し公表した。

ガイド名は「気候変動時代に公的機関ができること～『再エネ100％』への挑戦～」。環境省は、2030年までに自ら使用する電力のすべてを再エネで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再エネ100％の電力調達を行うなど、具体的な取り組みを開始している。

小泉 進次郎環境大臣は6月19日の会見で、このガイドを紹介し、「再エネ100％」にすると電力コストがかかる、再エネは高いと思う人もいるかもしれないが、2019年度の比較が可能な5つの施設ではRE100化後もコストが上がらなかったと報告。「こうした事例を環境省自ら示していきたい」と述べた。

環境省は、公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えている。このガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことに期待を寄せる。

 

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