（引用：日本経済新聞）電気代、政府が再生エネ賦課負担　国民民主党が法改正案　2022年10月13日

国民民主党は再生可能エネルギー特別措置（FIT）法の改正案を今国会に提出する。小売事業者が電気の利用者から徴収している再生エネ普及のための賦課金について、政府が一時的に補助金で代替すると盛り込む。利用者の負担を減らして電気料金値上げの影響を緩和すると訴える。

FIT法は再生エネを調達する小売事業者が電気料金に賦課金を上乗せできるよう定める。国民民主は政府の資金のみでこれを賄えるようにする改正案を…

 

（引用：日本経済新聞）再エネ賦課金「実質肩代わり」政府明記　FIT、徴収は継続　2022年10月29日

政府は企業向けの電気料金の抑制分について「固定価格買い取り制度（FIT）賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額」と総合経済対策に明記した。再生可能エネルギー普及に向け電気料金に上乗せしている分を事実上、国の財政支出で賄うように見せる。賦課金が「家計や企業の重荷」との指摘を念頭に盛りこんだが徴収自体は続けるため実態はかわらない。

FITは再生エネでつくった電気を電力会社が一定期間、同じ価格で買い取…

 

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