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2017年度の調達価格である55円/kWhから大幅な引き下げになることを受け、委員会では今年度内に認定を取得する予定だった事業に対する、経過措置の内容が議論された。その内容を受け、資源エネルギー庁は2018年2月8日、2017年度の認定を取得するための申請期限を同年2月28日までに引き伸ばすと発表した。本来の申請期限は2018年1月12日だったが、これを約1カ月半延長したかたちになる。

ニュース出所：スマートジャパン
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