千葉エコ・エネルギー（千葉県千葉市）は6月1日、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電設備）と電気自動車（EV）を組み合わせて活用し、都市近郊農村の低炭素化と災害支援モデルの構築を目指すプロジェクトを5月より開始したと発表した。

このプロジェクトは、同社が所有するソーラーシェアリングである千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機（千葉市）を実証拠点として実施する。一般的にソーラーシェアリングは、農地に支柱を立て上部に太陽光発電設備等の発電設備を設置して、農業と発電事業を両立することをいうが、このプロジェクトでは、ビニールハウス一体型の自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置する。移動式蓄電池（スタート時は固定式蓄電池）を導入し、発電した電気は売電せず、ハウス内や電動農機具などで活用する。

このソーラーシェアリングとEVモビリティを組み合わせた電源と移動手段の確保により、災害時でも機能するモビリティの整備と、移動式蓄電池を用いた災害支援モデル（農村BCP）の構築を目指す。また、平時ではそれらを活用して人の移動や農産物等の輸送、除草管理など農作業の中でも電化が可能な分野で電動機器を最大限導入し、農業の低炭素化を目指す。2021年6月を目途に実証事業の成果を報告する予定。

 

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