出典：経済産業省

今般の改正法に盛り込まれた失効制度の⽬的は、未稼働の状態が⻑期間継続する案件について、稼働が期待されるか否かを明確にし、適用される調達価格の適正時の確保と系統の利活用のための新陳代謝が促される仕組みを確保するため、としている。

出典：経済産業省

また、太陽光発電以外の設備に関しても、運開期限を⼀律に設定することを検討している。
理由として、「 2018年度認定案件からは、電源ごとに⼀律の運開期限が設定されているが、2012年度から2017年度までに認定を受けた案件については運開期限が付いていないため・・・、・・・・事業者間の公平性を損なうものと考えられる。」（一部抜粋）としている。

【関連サイト】
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要 （経済産業省 資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課 ）

■上記関連資料