北海道電力は、道内の送電線空き容量はほぼゼロと主張してきたが、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の調査で、実際には175キロワット程度の空き容量があり、出力制御も不要の可能性があることが分かったと、北海道新聞が発表した。 […]

国際エネルギー機関(IEA)より、世界エネルギー展望2020が発表されました。 Covid-19危機からの復活に向け、さまざまな方法を探求し、特に2030年までの重要な次の10年に焦点を当てたものとなっています。本文中、 […]

経済産業省の2021年度概算要求額は1兆4335億円（2020年度当初予算額比12.7％増）で、そのうち資源・エネルギー関係の概算要求額は、の8365億円（同比11.8％増）を計上。 ・再エネの主力電源化や工場・モビリテ […]

（出所：環境省） 「エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策」に、2254億円を計上した。（2020年度予算額1,745億円、比1.3倍） 【関連サイト】 ■令和３年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概 […]

■実は日照時間が長い新潟市 日本海側というと、「冬が長く、曇り空の日が多い」というイメージが強く、新潟県は太陽光発電に向いていないと考える向きもあると思うが、ある業界関係者は「新潟市の５、６、７月の日照時間は東京と引けを […]

経済産業省は小規模な再生可能エネルギーの発電設備にサイバーセキュリティー対策を義務付ける。オンラインによる発電量の制御が今後広がるとみており、外部からの不正な侵入を防ぐ対策が必要になると判断した。（日経新聞2020年7月 […]

G20諸国を中心とした気候・エネルギー関連の復興政策を追跡するウェブサイト「Energy Policy Tracker（エナジー・ポリシー・トラッカー）」が7月15日にオープンした。日本からは地球環境戦略研究機関（IGE […]

温暖化対策の観点から、国際的に逆風を受ける石炭火力発電。日本でも非効率な石炭火力の廃止を促し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論がスタートした。 経済産業省は2020年7月13日、梶山弘志経済産業大臣 […]

環境省は6月19日、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていくため、これまでの取組を通じて得られた知見やノウハウをまとめた、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成し公 […]

日産リーフ、新車購入で「太陽光発電の無料設置」と割安な電気を提供、25円／kWhで卒FIT電力を買い取るプランも開始 （出所：日産自動車） 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、9日、同社の電 […]

使用していない不動産を所有していても固定資産税や都市計画税などの税金がかかるため、有効活用の手段として太陽光発電を検討している人も多いと思います。 太陽光発電ではどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？ この記 […]

パンデミックによる経済危機で石炭火力発電が廃れ、「無炭素エネルギー」への転換が加速する(WIRED(US)) 新型コロナウイルスの影響による経済危機によって、高コストな石炭火力発電所の閉鎖が米国で相次いで発表されている。 […]

新型コロナウイルス感染症で業績にダメージを受けている皆様へ、近畿経済産業局からのお知らせを抜粋し、投稿させていただきます。 以下、ご確認、ご活用いただけますと幸いです。 ――――――――――――――――――――――――― […]

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の電力需要が落ち込む中、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量が伸びている。再生エネは多くの作業員が要らず、感染症にも比較的強い。国際エネルギー機関（IEA）も2020年は再生エネだ […]