• ~記事紹介~ 再エネ自家消費への興味に関する意識調査(PR TIMES: 国際航業株式会社)

    202303.31

    (引用)太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる(https://www.enegaeru.com/)」を提供する国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:土方 聡)は、EV(電気自動車)の購入検討者111名 […]

  • 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等

    202303.28

    2023年3月24日、以下の情報が経産省HPに掲載されました。 「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します。」 経済産業省は、再生可能エネルギー […]

  • 再生エネ、世界で22年1.4倍 ウクライナ侵攻で導入加速(日経)

    202303.21

    (引用)ウクライナ危機を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年の世界の再生エネ導入量は最大4億400万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の21年の1. […]

  • 2024年度から始まる託送料金の「発電側課金」、その概要と発電事業者への影響を解説(スマートジャパン)

    202303.07

    (引用)再エネ大量導入への対応や、送配電設備の老朽化対策に向けた送配電設備の維持・拡充に掛かる費用の確保に向け、2024年度から導入されることになった託送料金の「発電側課金制度」。発電事業者の事業展開に影響する同制度につ […]

  • インボイス制度関連

    202302.28

    皆様、2023年10月1日に始まるインボイス制度への対応準備は進めておられるでしょうか? 「なっとく再生可能エネルギー」サイトに特設ページが設けられましたので、チェックしてみてください。 【内容】 1.インボイス制度とは […]

  • エコカー減税2026年4月末まで延長!補助金を賢く活用するには?(MYMO)

    202302.21

    (引用) エコカー減税とは 「エコカー減税」とは、EVやハイブリッドカーなど、環境性能に優れたクルマを購入した際に受けられる税金優遇制度です。2009年から開始され、当初は3年間の予定でしたが、その後も繰り返し延長され、 […]

  • 中国の再生可能エネルギー設備容量、初めて石炭火力発電を上回る(36Kr Japan編集部)

    202302.21

    (引用) 中国国家エネルギー局が2月13日に発表した最新データによると、中国の再生可能エネルギーの総設備容量は2022年末時点で、石炭による火力発電を上回ったという。 (引用終了) まだまだ課題はありますが、日本も追いつ […]

  • みんなで考えよう、エネルギーのこれから。(資源エネルギー庁)

    202302.08

    資源エネルギー庁のサイトに、スペシャルコンテンツ「エネこれ」特設ページが開設されています。 エネルギーの知識がなくてもエネルギーのことを気軽に・わかりやすく学べる特設ページを開設!とのことです。 これからエネルギービジネ […]

  • CESで予感、これから日本の製造業に追い風が吹く?(日経ビジネスオンライン)

    202301.17

    (引用) 2023年1月5~8日までラスベガスで開催された世界最大の技術見本市「CES」。ニューヨーク駐在の筆者もラスベガスへ行き(よく聞かれるので触れておくと、これまでの出張で賭け事をしたことはない)、3日からメディア […]

  • 太陽光発電8つの課題と原発の未来(ITメディア)

    202301.02

    あけましておめでとうございます。 2023年もどうぞよろしくお願いいたします! ITメディアから、年末にエネルギーに関するまとめと課題記事が掲載されていましたので、お時間のある時にご確認ください。 ウクライナ戦争で崩壊し […]

  • IEA、23年冬のガス不足を警告(環境ビジネスオンライン、IEA)

    202212.16

    (引用) 国際エネルギー機関(IEA)は12月12日、新しい報告書「How to Avoid Gas Shortages in the European Union in 2023」を発表した。EUは2023年冬に約30 […]

  • 電気代・・・

    202211.01

    (引用:日本経済新聞)電気代、政府が再生エネ賦課負担 国民民主党が法改正案 2022年10月13日 国民民主党は再生可能エネルギー特別措置(FIT)法の改正案を今国会に提出する。小売事業者が電気の利用者から徴収している再 […]

  • 家庭の電気・ガス・ガソリン代・・・・・

    202210.28

    (引用:NEWSWEEK)ガソリン価格補助、来年1月以降も継続していく=官房長官 [東京 26日 ロイター] – 松野博一官房長官は26日午後の会見で、今年5月から実施しているガソリン価格補助を来年1月以降も […]

  • 米国で離陸する蓄電事業 (第1回)~日経エネルギーNext~

    202210.24

    (引用→)米国は再エネと蓄電の時代に突入した。急激なコスト低下と燃料価格の高騰を背景に、風力・太陽光発電の普及が加速し、これに呼応してストレージ(蓄電設備)への関心が高まっている。2022年8月16日に成立した「気候変動 […]