• 資源エネルギー庁 :新エネルギー、再生可能エネルギーに関する分科会、小委員会、合同会議開催

    202109.14

    資源エネルギー庁では9月7日、 「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第35回)」 「総合資源エネルギー調査会 基 […]

  • 太陽光発電所の買収急増(日経新聞)

    202109.07

    再生可能エネルギー事業者や、ファンドが買い手となり稼働中の太陽光発電所を買収する動きが加速しており、また売り手側は、得た売却益を元手に新たな再生可能エネルギーへ再投資するなど、再生可能エネルギー投資の取引インフラが拡大し […]

  • 環境省 令和4年度環境省重点施策集

    202109.03

    環境省は2022年度予算の概算要求額を公表しました。 ・「カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進」 ・「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」 ・「CO2削減比例型中小企業向け支援事業」 […]

  • 環境省 再生エネ事業費の最大75%を補助する交付金新設

    202108.27

    環境省は、再生エネの発電施設などを導入した自治体に最大75%を補助、事業者には財政投融資を活用して出資などで支援する方針を固めました(自治体を交付対象として想定、再生エネや蓄電池などを導入した自治体に事業費の50~75% […]

  • 明日8/17夜9時! ハフライブ「再エネ後進国・日本」は変われるのか? & 基礎用語

    202108.16

    (引用 2021年08月13日 ハフポスト記事)”8月17日(火)夜9時から配信のハフライブ「再エネ後進国・日本」は変われるのか? では、脱炭素が叫ばれる中で鍵となる「再生可能エネルギー」について、日本が進まない理由と今 […]

  • 再エネ「FIP制度」、2022年4月スタート

    202108.13

    (引用 資源エネ庁スペシャルコンテンツ) 再生可能エネルギー(再エネ)は、2012年に「固定価格買取(FIT)制度」が導入されてから、加速度的に導入が進んでいます。この先、日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に […]

  • 『グリーンウォッシング』にご注意を!!

    202108.10

    (引用 三井住友DSアセットマネジメント 2021年8月6日 レポート) ”SDGsへの賛同の広がりと歩調を合わせる形で、ESG関連投資への資金流入が続いています。こうした世界の潮流にあやかろうと、実体を伴わない名ばかり […]

  • 「ESGリース促進事業」(リースで使える補助金_環境金融支援機構)

    202108.07

    政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しており、今後、脱炭素を軸とした政策の推進や再生可能エネルギーの主力電源化が […]

  • 「国際金融都市・東京」構想改訂(案)取まとめ、パブリックコメント実施

    202108.03

    国際金融都市の地位確立を目指す東京都が新たな戦略案をまとめた。 政策企画局_ 2021年07月21日報道発表資料 引用  ”東京都では、国際金融を取り巻く大きな環境変化に的確に対応し、国際金融都市としての東京の地位を確立 […]

  • ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report (Youtube 7/21)

    202107.27

    東京都 Tokyo Metropolitan Government 東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を半減する「カーボンハーフ」を目指しています。 「2030年カ […]

  • 2021年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(資源エネルギー庁)

    202107.23

    ■2021年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)※再掲 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/ […]

  • 「エネルギー白書2021」の読みどころ!

    202107.16

    資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告を提出しています。これに基づいて、毎年発行されているのが「エネルギー白書」です。エネルギーをめぐる国内外の状況をはじめ、日本の取り組みや […]

  • 京都府、建物への「再エネ設備設置義務」を強化へ その対象やねらいとは?(環境ビジネスオンライン)

    202107.13

    2021年07月12日掲載 記事より一部引用 ”「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指す京都府。同府と京都市には、全国的にもめずらしい、大規模な建築物へ再生可能エネルギー設備の設置を義務付ける条例がある。京 […]

  • 脱炭素の落とし穴(エコノミスト)

    202107.09

    ”国際エネルギー機関(IEA)が5月18日に発表した脱炭素実現への行程表を示したリポートが物議を醸している。2050年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス(GHG)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」(炭 […]