太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりへ。

標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円、1キロワット時あたりでは2.98円から3.36円（経済産業省発表）。
新たな負担額は、2021年5月に検針される4月分の電気料金から反映。

日本は欧州の先進地と比べて半分程度と出遅れており、再生エネの比率が4割を大きく上回るドイツでは賦課金の単価が1キロワット時あたり8円程度となっている。
今後は洋上風力の導入なども控えておりさらなる国民負担の増加が想定されているが、年間の買い取り費用の約6割を占める12～14年度にFITの対象として認定された事業用太陽光の買い取り期間20年が過ぎるころ、多少の負担減も見込まれる。